一般社団法人 日本アマチュア無線連盟

JA1RL ANT
所在地=〒170-8073 東京都豊島区南大塚3-43-1
大塚HTビル6階
創  立=大正15年6月12日
会員数=68,106名(平成25年9月7日)
会  長=山之内 俊彦
専務理事玉眞 博義(事務局常勤)
事務局長日野岳 充(事務局常勤)

JARLについて

 一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(The Japan Amateur Radio League 略称:JARL)は、日本におけるアマチュア無線の健全な発展をはかり、あわせて、内外の無線科学、文化の向上と発展に寄与することを目的に、わが国のアマチュア無線家を主体として組織されている一般社団・財団法人法の規定による法人です。

 わが国のアマチュア無線活動は、大正時代に始まりました。大正15年に当時のアマチュア無線家が集まって、「日本アマチュア無線連盟(JAPAN AMATEUR RADIO LEAGUE = JARL)」を結成しました。これが今日のJARLの始まりです。

 その後、太平洋戦争の勃発でアマチュア無線は停止させられましたが、終戦になるとすぐにJARLは再結成され、アマチュア無線の再開の陳情などを続けた結果、昭和27年に戦後初めてのアマチュア局が誕生しました。

 そしてJARLは、アマチュア無線の発展にとって必要なさまざまな活動をおこなうようになりました。また、最初の頃は10のコールエリアに支部が置かれていましたが、会員の増加にともない昭和47年に組織の改正をおこない、10のコールエリアごとに地方本部を設置するとともに、主に県を単位とした現在の支部が置かれるようになりました。

 また、アマチュア無線技士の資格は最初は第1級と第2級アマチュア無線技士の2資格でしたが、その後、電波科学のいっそうの普及をめざし電信級(現在は第3級)と電話級(現在は第4級)の資格が新設され、アマチュア無線をめざす人たちが増えました。

 JARLは昭和34年に社団法人となり、開局などの手続などが簡単にできるよう、保証認定業務をおこなうようになりました。また、学びながら電信級または電話級の資格が取れるよう講習会制度の創設を請願し、昭和41年から養成課程講習会を全国でおこなうようになりました。

 その後、平成3年には日本アマチュア無線振興協会(JARD)が設立され、JARDに保証認定業務と養成課程業務などが移管されました。

 現在わが国には、約43万局以上のアマチュア局があり、世界的にもアマチュア無線が盛んな国ですが、これも戦前から戦後の今日まで多くの熱心なアマチュア無線家がJARLに集まり、協力しながら努力してきた結果です。


JARLのしごと

JARLは次のようなアマチュア無線に関するさまざまな活動や仕事をおこなっています。

  • アマチュアバンドの確保や制度の改善など、アマチュア無線の権益を守り育てて行くための活動
  • 国際アマチュア無線連合(IARU) に加盟する日本の代表機関として、世界のアマチュア無線団体と連携し、アマチュアバンドの確保や各国のアマチュア無線の普及発展に協力して行くこと
  • 機関誌の発行やQSLカードの転送など、会員が日々のアマチュア無線をよりよくおこなえるよう各種のサービスをおこなうこと
  • アワードの発行、コンテストの実施、アマチュア無線フェスティバルの開催、各種の講習会などをおこない、アマチュア無線がより有意義で活発なものとなるよう努力して行くこと、などです。

JARLの定款に定めている事業は次のとおりです。

  1. 電波利用による科学技術の振興を図るための次の事業
    • 電波利用に関する調査、研究及び文献の収集
    • 電波利用に関する知識の普及及び電波利用技術の向上を図るための講習会、研究会、競技会等の開催並びに広報活動
    • 電波利用秩序維持及び電波利用環境整備に関する事業
    • 機関紙並びに電波利用関係図書の発行、頒布及び斡旋
  2. 災害の防止及び被災者の支援を図るための次の事業
    • 災害時に備えた非常通信の訓練及び災害発生時における非常通信の実施
    • 非常通信協議会の諸活動への参加及び協力
  3. 国際相互理解の促進を図るための次の事業
  4. 交信証及び受信証の転送事業
  5. アマチュア無線に関する建議その他本連盟の目的を達成するために必要な事業


JARLの組織

 JARLの組織には、社員総会、理事会、監事、地方本部、支部、委員会、および事務局があり、下表のような仕事をおこなっています。

 また、会員の皆さんは会員名簿に登録された住所の区域の支部に所属し、支部大会などに出席しJARLに対する希望を述べたり、講演会や研究会などに出席して知識を得たり親睦を深めたりすることができます。

社員総会 会員の方々が選出した社員が集まって毎年6月に定時社員総会が開催され、決算や理事・監事の選任がおこなわれます。
理事会 会員の方々が選出した「理事候補者」から、定時社員総会の決議で選任された「理事」で理事会が組織され、JARLの業務執行に必要な決定をおこないます。
監 事 監事は、定時社員総会の決議で選任され、理事の職務の執行を監査します。
地方本部 地方本部区域内の支部相互間の連絡調整などをおこないます
支 部 都府県ごと(ただし北海道は8支部)におかれ、支部会員のため支部大会をはじめ各種の催しをおこないます
委員会 専門的な事項について理事会を補佐し、諮問に応えたり実務をおこないます

事務局 入会受付や会費の継続の受付をはじめ,アワードの申請受付など会員の方々に対するいろいろな業務をおこなっています。


JARLの公益法人改革 (平成24年7月3日更新)

 平成23年11月1日、JARLの一般社団法人への移行の手続きは完了しました。概要は次のとおりです。
  1. 一般社団法人設立のための移行認可申請書の提出
    • JARLでは平成23年2月の理事会審議を経て3月1日に提出しました。
    • 5月20日付けで内閣府公益認定等委員会から内閣総理大臣に対して「認可の基準に適合すると認めるのが相当である」と答申されました。
  2. 新法人への移行に合わせて現行の規定、規程類の改正
  3. 臨時社員選挙告示(平成23年7月4日)
  4. 臨時社員選挙の実施(9月23日開票)および社員の決定
  5. 内閣総理大臣から連盟に「一般社団法人として認可する」旨の認可書が交付されました(10月25日)
  6. 一般社団法人の設立登記を(11月1日)完了しました。
 平成24年6月24日、一般社団法人としての最初の定時社員総会を東京都千代田区で開催しました。


JARLの業務・財務等に関する資料

 行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)等に基づき、当連盟の定款、業務・財務等に関する資料をつぎのとおり公開します。


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