総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律に基づき、令和7年10月1日、無線局の「紙の免許状」等を廃止し、無線局の免許状等を全てデジタル化するとともに、免許人等が免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入すると発表しました。

　その背景としては、近年、政府全体として、個々の行政手続やこれに関する行政機関の事務が一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト原則」を推進しています。電波法に基づく行政手続についても、免許人等及び行政機関の双方の業務の更なる迅速化や効率化、コスト削減に資するデジタル化を更に推し進める必要があるためです。

　なお、無線局の免許等の手続等の「手数料」が施行日に改正されますので、申請等の際はご注意ください。

　詳細については次の、資料「無線局の免許状等のデジタル化について」(PDF)や、総務省の各ホームページをご覧ください。

■資料「無線局の免許状等のデジタル化について」(PDF)
https://www.jarl.org/Japanese/2_Joho/2-2_Regulation/application/menkyojo_digital.pdf

■(総務省)無線局の免許状等のデジタル化について
https://www.tele.soumu.go.jp/j/proc/diglic/index.htm

■(総務省)電波利用電子申請
https://www.denpa.soumu.go.jp/index.html

■(総務省)電波利用ポータル（申請等の手数料）
https://www.tele.soumu.go.jp/

(2025年9月22日)