■ 長崎県赤十字無線奉仕団（JA6YIY）が平成26年防災功労者防災担当大臣表彰 ▲平成26年度の表彰者記念撮影。二列目右から３人目がJA6IDZ松田謙治長崎県赤十字無線奉仕団委員長 　平成26年９月２日、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第８号館講堂で開催された、平成26年度防災功労者防災担当大臣表彰式において、長崎県赤十字無線奉仕団（JA6YIY）が団体表彰を受けました（写真右は古屋圭司防災担当大臣から表彰を受ける松田さん）。 　今回の同奉仕団の功績の概要について内閣府は、 昭和57年の長崎大水害においては、日赤支部無線室へ入り、アマチュア無線局を統制、交通遮断地域等の交通情報を防災関係機関へ情報提供等をおこなった。 平成３年の雲仙普賢岳噴火災害においては、電波情報の不通解消のため現地にアマチュア無線中継設備を架設し情報提供をおこなった。 平成23年の東日本大震災においては、東北・関東地方の無線通信を傍受し、日赤長崎県支部医療救護班派遣に係る交通情報の提供をするなど災害時の防災活動に貢献した。 としています。 　JR6CWC高木栄次JARL長崎県支部長は、同奉仕団と長崎県支部の連携協力活動について、 　「長崎県赤十字無線奉仕団（JA6YIY）はJARLの登録クラブで、日本赤十字社長崎県支部やJARL長崎県支部のメンバーの有志ほかが中心となって創設されました。現在は長崎県支部長（JR6CWC高木栄次）が無線奉仕団の顧問として、無線奉仕団委員長（JA6IDZ松田謙治）は長崎県支部の防災担当顧問として、お互いに役員として活動しています。 　防災関係については長崎県赤十字無線奉仕団を主管として取り組んでいます。したがって長崎県、長崎市、諫早市の総合防災訓練は常に県支部と無線奉仕団との両輪で参加しています」と語っています。 　長崎県は複雑なリアス式海岸の地形や、無人島を含めた約600の島々を併せ持ち、東シナ海に面し季節風や台風の影響を受けやすい地域的な条件、雲仙普賢岳を初めとした国内有数の活火山帯が存在しています。 　長崎県赤十字無線奉仕団の発足、そしてその後の長崎大水害や、雲仙普賢岳噴火災害、東日本大震災等における活動の成果は、真剣に防災に取り組む、長崎県のアマチュア無線家の方々の積み重ねの所産なのかもしれません。 　なお平成26年度は、長崎県赤十字無線奉仕団のほかにも、各地の奉仕団が地方非常通信協議会、日本赤十字社等から表彰を受けています。 ▽内閣府の発表（平成26年防災功労者防災担当大臣表彰式について、PDF型式） http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20140829-3kisya.pdf （09月24日）

■ 平成26年度沖縄地方非常通信訓練を実施（平成26年9月4日〜6日） 　東シナ海と太平洋にある多数の島で構成される沖縄地方では、非常災害発生時に国内の他の地方とは大きく異なる通信事情が発生することが想定されます。 　総務省沖縄総合通信事務所は、「９月４日〜６日にかけて沖縄県が実施した総合防災訓練と連携し、大規模災害発生時の通信手段を確保するための非常通信訓練を実施しました」と発表しています。 　この通信訓練には、JARL沖縄県支部も沖縄地方非常通信協議会の構成団体の一つとして参画しました。 　平成26年度の非常通信訓練の一つが、災害により沖縄本島と宮古島（距離約300km）を結ぶ光ファイバーが切断され、通信回線が使用不能になったことを想定したものです。 　宮古島側では、地元の宮古島ハムクラブ（JR6YGQ、上の写真。沖縄総合通信事務所のWebサイト）が、本島で待機している沖縄県支部局（JR6RL）とHF帯のSSBで交信し、総務省が備蓄している衛星携帯電話の貸し出し要請をおこない、総務省は何らかの手段で宮古島に衛星携帯電話を搬送し、宮古島島内の通信回線を確保するという訓練ですが、陸続きではない約300kmの距離を、中継なしで結ぶことができるHF帯のアマチュア無線の特性を十分に生かした訓練となったようです。 　沖縄総合通信事務所では「併せて各防災関係機関による防災相互通信用無線局による通信訓練も実施し、非常時における円滑な通信の確保について確認しました」と発表しています。 （09月18日）

■ 総務省が無線従事者規則の一部を改正する省令案等に係る意見を募集（無線従事者養成課程の対象資格の拡大等） 　総務省では、平成26年９月18日（木）から10月20日（月）までの間、無線従事者規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集をおこなっています。 　今回の意見募集は、総務省が４月23日〜５月25日におこなった、「無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集」を受けてのもので、アマチュア無線従事者養成課程の対象資格を、第二級アマチュア無線技士まで拡大するため、無線従事者規則の一部や関連告示改正案についての意見募集となります。 【背景】 　総務省は、アマチュア無線技士の養成課程の対象資格を第二級アマチュア無線技士に拡大に関する意見募集を、平成26年4月23日から5月23日までの間おこないました。 　養成課程制度では受講に支障がないよう、授業内容が比較的限られた範囲となる資格が対象となっています。養成課程の授業が長期間である場合、継続して受講することが困難となることから、アマチュア無線では短期間で修了できる第三級及び第四級アマチュア無線技士について導入されています。 　しかし平成24年度に無線従事者規則（平成2年郵政省令第18号）が改正となり、養成課程にeラーニング制度が導入され、電子媒体や通信ネットワーク等を利用した遠隔授業等も可能となり、養成課程を受講するための制約が一定程度緩和され、対象資格の拡大を検討する環境が整ったと考えられることから、第二級アマチュア無線技士まで対象資格を拡大が検討されたものです。 　総務省は平成26年６月25日、意見募集に寄せられた意見やそれら対する考え方を報道発表しています。この発表によれば216件の意見の提出があり、提出された意見の内訳は、賛成意見が88件、反対意見が103件、その他の意見が25件だったそうで、数の上では反対意見が賛成意見を上回る結果となっていますが、総務省は反対意見の大半については対応が可能であると判断し、寄せられた意見を踏まえ関係法令等の改正手続を進める予定として、また、関係法令等の改正に当たっては、改正案について別途意見募集を実施するとしていました。 ▽無線従事者規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集 （平成26年９月17日） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000143.html ▽無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集結果 （平成26年６月25日） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000136.html ▽無線従事者養成課程の対象資格の拡大に関する意見募集 （平成26年４月22日） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000121.html （09月17日）

■ 平成26年度受信環境クリーン月間（平成26年10月１日〜31日） 　総務省、NHK、民放各社、JARLなど、関連団体で構成される、受信環境クリーン中央協議会は、受信障害の防止を図ることを目的として、毎年10月1日から 10月31日までの間を「受信環境クリーン月間」と定めて、全国各地で放送電波の受信障害の防止に向けた活動を展開しています。 　本月間中は、建造物障害対策・家庭用テレビ受信ブースター（増幅器）障害対策・電気雑音障害対策・無線局障害対策を柱に、関係団体等の協力で、セミナー・講習会を開催、相談所の開設及び地方公共団体や建築主への働きかけ等を実施するとともに、日本放送協会、一般放送事業者各社の協力のもとに広報番組を放送するほか、専門紙等への記事掲載、ポスターの掲示、リーフレットの配布等幅広い周知・広報活動をおこないます。 　また、本月間活動の一環として、広く放送電波受信障害防止に関する知識の普及を図るため、総務省・文部科学省・日本放送協会および一般社団法人日本民間放送連盟の後援のもとに、平成26年度も全国の中学生を対象に「受信環境クリーン図案コンクール」を実施しました。 　平成26年度の図案コンクールの結果は、各総合通信局のWebサイト上で順次発表されます。 ＜協議会事務局＞ 〒170-8480東京都豊島区駒込2-3-10 一般財団法人情報通信振興会内 TEL：03-3940-3981 http://www.clean-kyou.com/ ▽受信環境クリーン月間に関する各総合通信局等の発表 受信環境クリーン中央協議会・ 北海道総通・ 東北総通・ 関東総通・ 信越総通・ 北陸総通・ 東海総通・ 近畿総通・ 中国総通・ 四国総通・ 九州総通 （09月01日掲載） （10月01日更新） （10月10日更新）

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