JARLでは、高速電力線搬送通信（PLC：Power Line Communication）について「高速電力線搬送通信に関する研究会」や「情報通信技術分科会CISPR委員会」の傘下の「高速電力線搬送通信設備小委員会」において、PLCからの漏えい電波によるアマチュア無線への影響を極力抑えるよう努力するとともに、PLCが実施された場合にアマチュア無線局に障害を与えた場合の対処について、再三にわたり要求してきました。

　これに対し、総務省からはアマチュア無線局は電波法に基づいて設置された正規の無線局であり、PLCは有線通信で、電波法では高周波利用設備として認定される施設であるので、正規の無線局のおこななう通信に対する干渉･妨害には電波法101条などに基づき対処するとの確答を得ています。

　従って、混信等の生じた場合の対処はPLCの使用者の責任となり、その対応はPLCの使用者またはそのメーカがその責任を負うべきものと考えられます。

　また、その後の電波監理審議会においても障害が発生した場合の対処について意見を述べてきました。この結果、同審議会から法制化の答申にあたり「PLC設備によって万一混信などが生じた場合に迅速に対応できるよう総務省として体制の整備に努めること」の付帯事項が付されました。

　また、JARLでは、かねてより高速電力線通信推進協議会（PLC-J）とも折衝を重ね、PLCシステムが原因となる電波障害が発生した場合の対応について打ち合わせをおこなってきました。

　この結果、PLCシステムが導入され、これからの漏えい電磁波（電波）の影響により、アマチュア無線に重大な受信障害が発生した場合は、PLCモデムの製造メーカにおいて対応することで合意に達しています。

　また、逆にアマチュア無線局の電波が、PLCシステムに影響を与える場合についてもPLCモデムの製造メーカにおいて対応することで合意しています。PLC-Jに加盟していないメーカについても、同様に対応することになります。

　万一このようなケースが発生した場合は、基本的にはPLCシステムの使用者から該当するメーカに直接連絡することになります。

■JARLの窓口について

　PLCシステムが起因する電波障害に関するJARLの受付窓口は、次のとおりです。
　JARLに申告される方は、PLCモデムの使用者及び連絡先、モデムの製造メーカ等をお知らせください。

JARL技術研究所業務課（電話03-5395-3130）

　なお、電子機器や他の無線システムによるアマチュア無線への障害の相談についても上記窓口で対応いたします。

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